高齢化社会が進む現代において、住み慣れた自宅での生活を継続したいと願う高齢者やその家族にとって、訪問介護は欠かせないサービスとなっています。2025年現在、訪問介護は介護保険制度の中核的なサービスとして位置づけられ、全国で多くの方々が利用されています。
しかし、初めて訪問介護を検討する方にとっては、「どのようなサービスが受けられるのか」「費用はどの程度かかるのか」「どうすれば利用できるのか」など、様々な疑問や不安があることでしょう。また、サービス内容や料金体系が複雑で分かりにくいという声も多く聞かれます。
本記事では、訪問介護のサービス内容から料金体系、利用条件、申請の流れ、事業所選びのポイントまで、訪問介護に関する重要な情報を分かりやすく解説いたします。これから訪問介護の利用を検討されている方や、すでに利用中だがより詳しく知りたい方にとって、実践的で役立つ情報をお届けします。
訪問介護で受けられるサービス内容は具体的にどのようなものですか？
訪問介護で提供されるサービスは、大きく分けて身体介護、生活援助、通院乗降介助の3つのカテゴリーに分類されます。それぞれのサービス内容を詳しく見ていきましょう。
身体介護サービスは、利用者の身体に直接触れて行う介護サービスで、訪問介護の中核をなしています。食事介助では、食事の準備から食べることの支援、服薬確認まで幅広くサポートします。嚥下困難がある方には、食べやすい形状への調理や、食事中の見守りも含まれます。
入浴介助は、全身入浴だけでなく、部分浴や清拭も対象となります。利用者の身体状況に応じて、安全に配慮しながら清潔保持を支援し、浴室までの移動介助や入浴用具の準備・片付けも行います。排泄介助では、トイレでの排泄支援、オムツ交換、ポータブルトイレの利用支援など、利用者の尊厳を保ちながらプライバシーに配慮した介助を心がけます。
更衣介助は、季節や気温に応じた適切な衣服の選択から着脱まで支援し、身体機能の低下により自力での着替えが困難な方に対して、残存機能を活用しながら介助を行います。移動・移乗介助では、ベッドから車椅子への移乗、室内での歩行支援、外出時の付き添いなどを行い、転倒防止に十分配慮しながら、利用者の自立度に応じた支援を提供します。
生活援助サービスは、利用者が一人で行うことが困難な日常生活上の行為について、代わりに行うサービスです。調理サービスでは、利用者の嗜好や健康状態、食事制限等を考慮した食事の準備を行い、栄養バランスの取れた食事作りから食器の準備・片付けまで含まれます。
掃除サービスは、居室の掃除、トイレ掃除、風呂場掃除などを行い、利用者の生活環境を清潔に保ち、感染症予防にも寄与します。洗濯サービスでは、衣類の洗濯から乾燥、取り込み、整理まで一連の作業を行い、必要に応じてアイロンがけも含まれます。買い物代行では、食材や日用品の購入を代行し、利用者の希望に応じた商品の選択や重い物の運搬などを支援します。
通院乗降介助は、通院等のための乗車・降車の介助と、病院内での移動介助を組み合わせたサービスです。自宅から車への乗車介助、病院到着後の降車介助、病院内での受付手続き支援、診察室への移動介助、帰宅時の乗車介助などが含まれます。このサービスは運転手兼介護職員が提供するもので、単なる送迎サービスとは異なり、介護保険の対象となります。
ただし、訪問介護には制限もあります。同居家族がいる場合の生活援助は原則利用できませんが、同居家族が就労等により日中不在の場合や、家族自身が要介護者等である場合には例外的に利用可能です。また、ペットの世話、庭の草取り、大掃除、家族の分の食事作りなど、利用者以外のためのサービスや日常生活の範囲を超えるサービスは対象外となります。
訪問介護の料金体系はどうなっており、自己負担額はいくらになりますか？
訪問介護の料金体系は、介護保険制度に基づいて単位数で設定され、地域区分に応じた単価で計算される仕組みになっています。2024年度の介護報酬改定により、一部の料金体系に変更がありました。
基本報酬の仕組みでは、訪問介護の料金はサービス内容と所要時間によって決まり、要介護度に関係なく、どのようなサービスをどの程度の時間利用するかによって料金が決定されるのが特徴です。
身体介護の基本報酬（2024年度改定後）は以下の通りです。20分未満が165単位、30分未満が248単位、45分未満が394単位、60分未満が573単位、75分未満が670単位となっています。生活援助の基本報酬は、20分以上45分未満が183単位、45分以上が225単位です。通院乗降介助は1回につき99単位が設定されています。
地域区分による単価の違いも重要なポイントです。介護保険では、地域の人件費水準等を勘案して、全国を1級地から7級地まで及びその他の地域に区分し、単位あたりの単価を設定しています。1級地（東京都特別区部等）が11.40円、2級地が11.05円、3級地が10.84円、4級地が10.63円、5級地が10.42円、6級地が10.21円、7級地が10.07円、その他が10.00円となっています。
利用者負担の計算方法では、介護保険を利用した場合、利用者の自己負担割合は所得に応じて1割、2割、または3割となります。例えば、3級地で身体介護45分未満（394単位）のサービスを1割負担で利用した場合、394単位×10.84円×1割＝427円（端数処理後）となります。
各種加算制度も料金に影響する重要な要素です。処遇改善加算は、介護職員等処遇改善加算として、訪問介護では最大24.5％と他のサービスより高い加算率が設定されています。これは訪問介護職員の給与改善を目的としたもので、処遇改善加算は4つの区分（Ⅰ～Ⅳ）に分かれており、事業所の取り組み内容に応じて加算率が決まります。
特定事業所加算は、一定の要件を満たした事業所に対する加算で、特定事業所加算Ⅰが20％加算、特定事業所加算Ⅱが10％加算、特定事業所加算Ⅲが10％加算となっています。その他、新規利用者に対する初回加算（200単位）、緊急時の訪問に対する緊急時訪問介護加算（100単位）、常勤のサービス提供責任者を手厚く配置している事業所へのサービス提供責任者配置加算、2024年度改定で新設された口腔連携強化加算（1回につき50単位、月1回限度）などがあります。
実際の月額料金は、利用するサービスの種類、回数、時間、地域、各種加算の有無によって大きく異なりますが、週2回程度の身体介護と生活援助を組み合わせた場合、1割負担で月額15,000円～25,000円程度が一般的な目安となります。
訪問介護を利用するための条件や資格はありますか？
訪問介護を利用するための基本的な条件は、要介護認定を受けていることです。要介護認定は、介護保険法に基づいて、日常生活において介護がどの程度必要かを判定する制度で、この認定を受けることが訪問介護サービス利用の前提となります。
要介護認定の区分について詳しく説明しますと、要介護認定は要支援1・2と要介護1～5の7段階に区分されます。要支援1・2の方は、訪問介護ではなく介護予防訪問介護（総合事業）の対象となります。これは、要介護状態への進行を防ぐことを目的としたサービスで、従来の訪問介護とは異なるサービス体系となっています。
要介護1～5の方が訪問介護の対象となり、要介護度が高いほど、より多くのサービスを利用することができます。要介護1は軽度の介護が必要な状態、要介護5は最重度の介護が必要な状態を示しており、それぞれの状態に応じて利用できるサービスの量や内容が決まります。
利用対象者の詳細条件では、年齢要件として65歳以上の方（第1号被保険者）、または40歳以上65歳未満で特定疾病に該当する方（第2号被保険者）が対象となります。特定疾病とは、がん、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、後縦靱帯骨化症、骨折を伴う骨粗鬆症、初老期における認知症、進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症・パーキンソン病、脊髄小脳変性症、脊柱管狭窄症、早老症、多系統萎縮症、糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症・糖尿病性網膜症、脳血管疾患、閉塞性動脈硬化症、慢性閉塞性肺疾患、両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症の16疾病が指定されています。
サービス利用の制限事項も理解しておく必要があります。同居家族がいる場合の生活援助については、原則として利用することができません。ただし、同居家族が就労等により日中不在の場合や、家族自身が要介護者等である場合には例外的に利用可能です。この制限は、家族の支援が期待できる状況では、まず家族による支援を優先するという介護保険制度の考え方に基づいています。
医療行為については、訪問介護員は実施できません。ただし、一部の医行為（爪切り、体温測定等）については、身体に危険を及ぼす可能性が低いものとして実施可能です。また、ペットの世話、庭の草取り、大掃除、家族の分の食事作りなど、利用者以外のためのサービスや日常生活の範囲を超えるサービスは対象外となります。
これらの条件を満たしていれば、基本的には訪問介護サービスを利用することが可能ですが、実際の利用に当たっては、要介護認定の申請から始まり、ケアプランの作成、事業所との契約など、いくつかのステップを踏む必要があります。また、利用者の状態や希望に応じて、最適なサービス内容と提供体制を検討することが重要となります。
訪問介護サービスを利用開始するまでの具体的な流れを教えてください
訪問介護サービスを利用開始するまでには、10のステップを踏む必要があります。それぞれのステップを詳しく解説していきます。
ステップ1：要介護認定の申請から始まります。居住地の市区町村窓口で要介護認定の申請を行い、介護保険被保険者証、申請書、主治医意見書（後日提出可）が必要です。申請は本人または家族が行うことができますが、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所に代行を依頼することも可能です。
ステップ2：認定調査と主治医意見書では、申請後、市区町村の職員または委託を受けた調査員が自宅を訪問し、認定調査を実施します。この調査では、身体機能、認知機能、精神・行動障害、社会生活への適応等について74項目の調査が行われます。同時に、主治医に対して主治医意見書の作成依頼が行われ、主治医がいない場合は市区町村が指定する医師の診察を受ける必要があります。
ステップ3：介護認定審査会での審査・判定では、認定調査結果と主治医意見書に基づき、保健・医療・福祉の専門家で構成される介護認定審査会で審査・判定が行われます。この審査会では、利用者の状態を総合的に判断し、適切な要介護度を決定します。
ステップ4：認定結果の通知は、申請から原則30日以内に要介護認定の結果が通知されます。認定結果に不服がある場合は、都道府県に設置されている介護保険審査会に不服申立てを行うことができます。
ステップ5：ケアマネジャーの選定では、要介護1～5の認定を受けた方は、居宅介護支援事業所のケアマネジャー（介護支援専門員）と契約します。ケアマネジャーは、利用者の状況に応じたケアプランを作成し、サービス事業所との調整を行う重要な役割を担います。
ステップ6：ケアプランの作成では、ケアマネジャーが利用者や家族の希望、身体状況等を踏まえて、個別のケアプランを作成します。このプランには、利用するサービスの種類、回数、時間等が記載され、利用者の生活全体を支える総合的な計画となります。
ステップ7：訪問介護事業所の選定では、ケアプランに基づいて、利用者の希望や立地条件等を考慮して訪問介護事業所を選定します。複数の事業所から選択することも可能で、サービスの質や相性を重視して選ぶことが重要です。
ステップ8：サービス担当者会議では、ケアマネジャーが中心となり、利用者、家族、訪問介護事業所のサービス提供責任者等が参加してサービス担当者会議を開催します。この会議で、具体的なサービス内容や提供方法について検討・決定し、関係者全員が情報を共有します。
ステップ9：訪問介護事業所との契約では、利用者と訪問介護事業所との間で、サービス利用に関する契約を締結します。契約書には、サービス内容、利用料金、緊急時の対応等が記載され、双方の権利と義務が明確化されます。
ステップ10：サービス利用開始では、契約締結後、具体的な訪問スケジュールが決定され、サービス利用が開始されます。初回訪問時には、サービス提供責任者が同行し、利用者の状況確認や今後のサービス提供方針について説明を行います。
この一連の流れには、通常1～3か月程度の期間が必要です。特に要介護認定の結果が出るまでに時間がかかることが多いため、サービスが必要になることが予想される場合は、早めに申請を行うことが重要です。また、各ステップでは利用者や家族の意向を十分に反映させることができるため、疑問や要望があれば遠慮なく相談することが大切です。
質の高い訪問介護事業所を選ぶポイントと注意点は何ですか？
質の高い訪問介護事業所を選ぶためには、5つの重要ポイントを押さえて比較検討することが大切です。訪問介護は自宅という最もプライベートな空間でサービスが提供されるため、利用者が安心して利用できることが最も重要になります。
1. ヘルパーとの相性を重視することは最優先事項です。訪問介護では、ヘルパーと利用者との相性が非常に重要で、信頼関係が築けるかどうかが、サービスの満足度を大きく左右します。事前に事業所の評判を聞くことが重要で、近隣の利用者や家族、ケアマネジャーから情報を収集し、実際の利用者の声を参考にしましょう。複数のヘルパーが登録されている事業所の場合、相性の合わないヘルパーがいても別のヘルパーに変更できる選択肢があるため、より良いマッチングが期待できます。
2. 事業所の人員配置状況を確認することも重要です。事業所の人員配置パターンには大きく2つのタイプがあります。常勤職員中心の事業所は、責任感が強く継続性のあるサービス提供がメリットですが、職員数が限られるため相性が合わない場合の選択肢が少ないというデメリットがあります。一方、非常勤職員中心の事業所は、職員数が多く利用者に合ったヘルパーを見つけやすいメリットがありますが、職員の入れ替わりが激しい場合があるというデメリットもあります。
3. 自立支援の理念を持っているかを確認することは、サービスの質を見極める重要なポイントです。質の高い訪問介護事業所は、単なる「身の回りのお世話」ではなく、利用者が自分らしく在宅生活を続けていくための支援を行います。利用者の残存能力を活かした支援を行っているか、「すべきこと、すべきではないこと」の線引きが適切にできているか、利用者の自立度向上を目指したサービス提供を行っているかを確認しましょう。
4. 事業所の安定性を確認することも見逃せません。離職率の確認は重要なポイントで、信頼できるヘルパーが見つかっても、そのヘルパーが退職してしまうと、再度相性の合う職員を見つける必要があります。職員の平均勤続年数、年間の離職率、職員の研修制度や働きやすい環境づくりの取り組みについて確認しましょう。
5. スタッフの質と対応力を確認することで、実際のサービスの質を予測することができます。利用者の性別や介助内容によっては、同性のヘルパーを希望する場合があるため、男性・女性両方のヘルパーが在籍しているかを確認しましょう。また、事業所の担当者やヘルパーとの面談時に、説明が分かりやすく丁寧か、利用者や家族の質問に適切に答えられるか、親しみやすく安心感のある対応ができるかをチェックしましょう。
事業所の質を見極める具体的な確認方法では、事業所訪問時のチェックポイントとして、事業所内の整理整頓状況、スタッフの身だしなみや制服の清潔さ、感染症対策の実施状況を確認します。また、サービス内容の詳細な説明があるか、料金体系が明確に提示されているか、緊急時の対応方法が説明されているかといった情報提供の充実度も重要です。
2025年の新しい動向として、特定技能外国人の訪問介護参入が解禁されました。これに伴い、事業所選びの際には、外国人ヘルパーに対する研修体制、訪問介護業務の基本事項に関する研修の実施状況、日本の生活様式やコミュニケーション技術の習得状況、利用者への丁寧な説明体制について確認することも必要になりました。
複数事業所の比較検討は必須です。担当ケアマネジャーからの情報提供、地域包括支援センターでの相談、実際の利用者や家族からの口コミ、事業所への直接問い合わせや見学を通じて、総合的に判断することが重要です。良い訪問介護事業所を選ぶことは、利用者の生活の質を大きく左右する重要な決定であるため、十分な情報収集と比較検討を行い、利用者のニーズに最も適した事業所を選択することが大切です。
